この先も教育費はインフレ状態がつづくのでしょうか。どの程度、インフレになるかはわかりませんが、予測できることは教育関連の費用は値下がりしにくいということ。ひとつの例として、学費を下げると発表する大学があったとして、その大学に親が行かせたいと思うかといえば、答えは「ノー」でしょう。学費が下がる＝人気がない、あるいは偏差値が低いなどのイメージがつきまとうため、親側にとって、手放しで喜べる状態ではないからです。学費を下げたとしても、学校側にとってのイメージアップにはつながらないとも、私は思います。親心としては、子どもの学力の範囲で、できるだけ偏差値の高い大学に入れたいと願うはずですから、学費が安くなることに、期待感を持っても仕方がないと思います。それよりも、少子化で大学の経営もきびしくなっている現在、大学の選択をまちがえると、「将来、母校がなくなってしまう」といった状態になることも考えられます。詳しくは学資保険市場公式サイトを参考にしてみてください。母校がなくなるといったことを経験した人はまだ少ないですが、実際に、新入生の受け入れを停止している学校も出てきています。学校選びの時点では、学費は無視して考えなければならないのが、教育資金の特徴ともいえるかもしれません。大学に進学する学生と、大学の定員が逆転する「全入時代」はもう目の前。教育資金プランは、1日でも早く立てて、資金の準備にとりかかるしかないと思います。